「付と附の違いや意味が知りたい」「寄付と寄附はどっちが正しいのか迷う」「付属と附属のどちらを書類に使えば良いのか不安」「公用文での付と附の使い分けや常用漢字表の考え方を知りたい」――そんなモヤモヤを抱えて、「付 附 違い 意味」や「付 附 どっち」「寄付 寄附 違い」「付属 附属 使い分け」と検索している方は多いはずです。
私自身、契約書や規程、ビジネスメールを作成するときに、「ここは付？それとも附？」「新聞では付属なのに、大学は附属と書いてあるのはなぜ？」と悩む場面を何度も見てきました。特に寄付・寄附、附則、附帯、附置など、法令や公用文に関わる用語は、間違うと相手に「細かいところが雑だな」という印象を与えかねません。
そこでこの記事では、付と附の意味の違い、公用文や新聞表記での使い分け、寄付／寄附・付属／附属といった代表的な語の扱い方まで、実務の視点からていねいに整理します。語源や英語表現、類義語・対義語、具体的な例文も交えながら、「結局、ふだんはどちらを書けばいいのか」「どの場面だけ附を使えばよいのか」が自信を持って判断できる状態までガイドしていきます。
付と附の違いに一度しっかり向き合っておくと、法律文書や契約書、公用文はもちろん、日常のビジネス文書でも、漢字の選び方にブレがなくなります。ぜひ最後まで読み進めて、今日から迷わない「付／附の使い分け」を一緒に身につけていきましょう。
この記事を読んでわかること
- 付と附の意味の違いと、公用文・新聞・一般文における具体的な使い分けの基準
- 付の意味・語源・類義語と対義語、よく使う場面や正しい使い方のポイント
- 附の位置づけ（旧字体的な扱い）と、附属・寄附・附則など限られた語での使い方
- 付と附を使った例文と、言い換え表現・英語表現まで含めた実務的なチェックポイント
付と附の違い
まずは、付と附という二つの漢字が「どんな意味の違いを持っているのか」「現代日本語ではどこまで区別して使われているのか」を整理します。法律・公用文、新聞・メディア、一般的なビジネス文書でのルールや慣習も押さえながら、実務で迷わない基準を作っていきましょう。
結論：付と附の意味の違い
漢字の成り立ち・原義だけを見ると、よく言われる整理は次の通りです。
| 漢字 | 本来の意味の核 | イメージ | よく出てくる熟語の例 |
|---|---|---|---|
| 付 | 授ける・与える・わたす | 何かを相手に渡して「付け加える」動き | 付与・交付・給付・付記・付近・付随 など |
| 附 | つく・つける・そえる | あるものにぴったりくっついて「添う」状態 | 附属・寄附・附則・附帯・附置 など |
とはいえ、現代の日本語ではこの意味の違いを厳密に意識して使い分ける場面は多くありません。文化庁や国語審議会の資料、公用文のガイドラインなどでは、「付と附は古くから通じて使われており、現代では画数の少ない付を基本とし、附の使用はごく一部の語に限る」という整理がされています。
実務的な結論としては、日常の文章やビジネス文書では原則「付」を使い、「附」はごく限られた専門的・公的な語にだけ使う、と覚えておけば十分です。
付と附の使い分けの違い
次に、具体的な使い分けのルールを整理します。ここがいちばん実務で役立つポイントです。
公用文・法律文書での使い分け
公用文（国や自治体の条例・規則・告示など）では、「附」を使う語が厳密に決められています。典型的には次の5語です。
- 附属（ふぞく）
- 寄附（きふ）
- 附則（ふそく）
- 附帯（ふたい）
- 附置（ふち）
これら5語に限って「附」を用い、それ以外はすべて「付」を使う、という方針が、公用文に関する資料や法制執務の解説などで示されています。憲法に「附則」が使われていることもあり、「附」を完全に廃止せず、この範囲で残している、と理解しておくとイメージしやすいでしょう。
規程・規則・契約書など、法令を参照する文書を書くときは、条文の表記に合わせることが最優先です。「正確な情報は公式サイトをご確認ください」「最終的な判断は専門家にご相談ください」という前提を忘れず、迷ったら元の法令や専門家の指示に従ってください。
新聞・メディア・一般文での使い分け
一方、新聞や放送などのメディアでは、「附」という漢字を使わず、原則として全部「付」に統一する」運用が一般的です。たとえば「付属」「寄付」「付則」「付帯」「付置」のような表記を採用しています。
これは、
- 画数の少ない漢字に揃えて読みやすくする
- 読者にとって分かりやすい表記に統一する
という実務上の判断に基づくものです。したがって、社内報や社外向けニュースリリースなど、新聞・雑誌に近い読み物を作る場合には「付」で統一すると自然な文面になります。
固有名詞・学校名などでの使い分け
大学附属病院・○○大学附属中学校といった学校名、法人名などの固有名詞では、今も「附属」の表記が広く使われています。これは、法令上の名称や歴史的な表記を尊重したものです。
したがって、
- 学校名・組織名などの固有名詞 → 表記は公式サイト・登記上の名称に合わせる
- 一般的な説明文（○○大学の付属施設、など） → 文脈によって「付属」にしてもよいが、固有名詞部分は変えない
というスタンスを取るのがおすすめです。
付と附の英語表現の違い
英語に訳すとき、付と附を厳密に区別することはほとんどありません。どちらも、文脈に応じて次のような語で表現されます。
- attach / attached（何かを付ける・添付された）
- affix（印や署名などを「付す」イメージ）
- append / appendix（文書の末尾に付け加える）
- annex（「附属書」「別紙」などのニュアンス）
- grant / provide（付与する：権利や補助金を「与える」場合）
たとえば、
- 契約書に条件を付す → attach conditions to the contract / affix conditions
- 憲法の附則 → supplementary provisions of the Constitution / constitutional annex
- 大学附属病院 → university-affiliated hospital / university hospital
- 災害復興のための寄附を募る → solicit donations for disaster recovery
このように、英語にした瞬間に「付」と「附」の区別はほぼ消え、attach／affiliated／supplementary／donation など、別の観点で訳語を選ぶことになる点は押さえておきましょう。
付の意味
ここからは、より踏み込んで「付」という漢字そのものの意味や使われ方を見ていきます。「付く」「付ける」という動詞を中心に、語源や類義語との関係も整理しておくと、熟語のニュアンスがつかみやすくなります。
付とは？意味や定義
「付」は、音読みで「フ」、訓読みで「つく・つける・つき」と読みます。現代日本語では非常に出現頻度が高い漢字で、大きく次のような意味を持ちます。
- （物理的に）くっつく・くっつける … ほこりが付く、シールを付ける
- （抽象的に）加わる・加える … 料金に税金が付く、注釈を付ける
- （権利や資格などを）与える・授ける … 権限を付与する
- （書類や情報として）添える・添付する … 書類に資料を付す
違いの教科書では、特に「何かが別のものに接して、一体として扱われるようになる」というイメージを、付のコアとして説明しています。より一般的な「付く／着く」の違いについては、「着く」と「付く」の違いや意味・使い方・例文で詳しく解説していますので、合わせて確認してみてください。
付はどんな時に使用する？
日常生活・ビジネス・法律文書まで、付はとても広い場面で使われます。代表的なシーンを整理しておきましょう。
日常会話・ビジネスでの「付」
- 物理的な付着 … 汚れが付く、においが付く、シールを付ける
- ラベル・名前 … 名前に印を付ける、ラベルを付ける
- 料金・条件 … 手数料が付く、条件を付けて承諾する
- 書類 … 添付資料を付けて送る、注意書きを付ける
- 印象・評価 … レッテルが付く、イメージが付いて回る
公的文書・契約書での「付」
契約書や社内規程などでは、次のような表現で頻繁に登場します。
- 別紙○○を付して本契約の一部とする。
- 会社は、従業員に対し、次の権利を付与する。
- 申請書に証明書類を添付し、期日までに提出すること。
- 売主は、買主に対し、本書第3条に定める条件を付して承諾したものとみなす。
このような場面では、「附」を使うのは先述の5語（附属・寄附・附則・附帯・附置）に限られ、それ以外は「付」が基本だと覚えておくと、実務上の迷いが減ります。
付の語源は？
「付」という漢字は、左側の「亻」（人偏）と、右側の「寸」から成り立っています。「寸」は手を表す記号としても用いられ、「人＋手」で「人が手を使って何かを授ける・渡す」というイメージが元になっています。
そこから発展して、
- 物や権利を渡す → 交付・給付・付与
- 本体となるものに書き添える → 付記・付箋
- 近くにある／周辺にある → 付近
といった熟語・意味が広がっていきました。
「付記」のように、「本文に書き添える」というニュアンスを持つ語では、もともと「附記」と書かれていた時代もあります。現在の標準表記は「付記」で、語源や類義語・対義語の詳しい整理は、「付記」と「補記」と「追記」の違いと意味・使い方や例文でも解説しています。
付の類義語と対義語は？
付の意味を立体的に理解するために、類義語・対義語も押さえておきましょう（ここで挙げる語はあくまで一般的な目安であり、文脈によってニュアンスが変わる点には注意が必要です）。
類義語の例
- 与える・授ける・支給する（給付・付与のイメージ）
- 添える・添付する・そえる（書類やメモを付すイメージ）
- 加える・加算する（料金・条件が付くイメージ）
- 貼る・付着する（汚れ・シールなどが付くイメージ）
対義語の例
- 外す・剥がす・離す（物理的な付着をやめる）
- 削除する・取り除く・省く（付け加えた情報を消す）
- 不付与・不交付・支給しない（権利や給付を与えない）
文章を書くときに、「この文脈は足すイメージなのか／外すイメージなのか」を意識しておくと、付を使った表現も選びやすくなります。
附の意味
つづいて、「附」という漢字の意味や立ち位置を整理します。現代日本語では出現頻度が低めですが、法律・公用文・固有名詞などでは重要な役割を担っています。
附とは何か？
「附」は音読みで「フ」、訓読みは通常示されず、主に熟語の形で使われます。本来は「つく・つける・そえる」という意味を持ち、付とほぼ同じ領域をカバーしますが、
- 古い文献・古典的な表記では広く使われていた
- 現代では、主に特定の熟語・法令用語・固有名詞に限定されている
という点が特徴です。常用漢字表でも、付と附の両方が掲げられつつ、実際の使用は制限される方向で整理されています。
附を使うシチュエーションは？
実務的に「附」を見かけるのは、次のような場面が中心です。
- 法律・政令・条例などの条文 … 憲法附則、民法の附則
- 法令用語としての用字 … 附属・附帯・附置・寄附
- 学校名・組織名 … ○○大学附属中学校、国立大学附属病院
- 古い公文書・判例などの引用 … 当時の表記をそのまま再現する場合
自分で文章を書くときに「附」を新たに使うのは、基本的に「これらの語を使うとき」か、「既存の名称・条文を正確に引用するとき」に限られると考えてください。
契約書や規程を作成する際に、「見栄えが良さそうだから」「なんとなく格好いいから」といった理由で、付を附に勝手に変えてしまうのは避けましょう。法令や登記上の名称と表記がずれてしまうと、解釈上の誤解を招くおそれがあります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。最終的な判断は専門家にご相談ください。
附の言葉の由来は？
「附」は、左側の「阝（こざとへん／おおざと）」と、右側の「付」から成り立つ形です。「阝」は丘や土盛りのイメージがあり、「土盛りの場所に付く・くっつく」というニュアンスから生まれたとされています。やがて意味が一般化し、単に「つける・つく」という意味でも使われるようになりました。
漢字政策の歴史の中では、「当用漢字表」を整備する際に「画数が多いので、将来的には付に一本化してもよいのではないか」と考えられた時期もあります。しかし、憲法に「附則」が使われていたことなどから、完全に廃止することは見送られ、現在のようにごく限られた語だけで生き残っている漢字になっています。
附の類語・同義語や対義語
意味としては付と大きく重なるため、類義語・対義語もほぼ共通です。ただし、附は熟語の一部としてしか使われないため、「単独の動詞」というよりは「ことばの骨組みを作る漢字」として意識すると分かりやすくなります。
類語・同義語の例
- 附属／付属 → くっついている・ぶら下がっている
- 附帯／付帯 → 主な事柄に付随している
- 寄附／寄付 → 財産などを無償で提供する
- 添付 → 書類などを添えて付ける（現在は「添付」が一般的）
対義語の例
- 単独・独立・本体のみ（附属物がない状態）
- 本則（附則に対して、法律の中心部分を指す）
- 取り外す・分離する
附を使う熟語に出会ったときは、「これは本体にくっついている部分なんだな」「主役ではなく脇役的な要素なんだな」というイメージで捉えると、意味が理解しやすくなります。
付の正しい使い方を詳しく
ここからは、実際の文章で「付」をどのように使えば良いのか、例文や言い換えパターンを通じて確認していきます。ビジネス文書・契約書でよく使う定型表現も押さえておきましょう。
付の例文5選
まずは、日常からビジネスまで幅広く使える「付」の例文を5つ挙げます。
- ご不明点があれば、別紙に付したお問い合わせ窓口までご連絡ください。
- 申請書には、必要書類を添付のうえ、期日までにご提出ください。
- このプランには、朝食と送迎サービスが付いています。
- 本契約に付随する個別契約については、別途取り決めるものとします。
- 会社は、一定の条件を満たした従業員に対し、特別ボーナスを付与する。
どの例文でも、「何かが本体にくっついている／加わっている」という感覚が共通していることが分かると思います。
付の言い換え可能なフレーズ
「付」という漢字を使わずに書き換えたい場面もあります。難しすぎる印象を避けたいときや、同じ文内で付が続きすぎてバランスが悪いときに役立ちます。
- 条件を付ける → 条件を加える／条件を設定する
- 権利を付与する → 権利を与える／権利を認める
- 書類を添付する → 書類を同封する／書類を一緒に送る
- 注意事項を付記する → 注意事項を書き添える／注意事項を追記する
- 本契約に付随するサービス → 本契約に関連するサービス
言い換えの引き出しを増やしておくと、文書のトーンを調整しやすくなります。
付の正しい使い方のポイント
付を使うときに、私が意識しているポイントをいくつか挙げます。
- 「付く」「付ける」「付いている」など、動詞として自然な日本語になっているか確認する
- 同じ文書内で「付／附」が混在していないかチェックする（必要がなければ「付」に統一）
- 法律名や条文名では、元の表記（附則など）を変えない
- 読者のレベルに応じて、場合によってはひらがな表記（つける・つく）も検討する
迷ったときは、「この表現を声に出して読んだときに違和感がないか」「読者が自然に理解できるか」を基準に判断すると、極端な誤用はほぼ防げます。
付の間違いやすい表現
最後に、付を使うときに特に混同しやすいポイントを整理しておきます。
- 付属／附属 … 一般的な文章・メディアでは「付属」が多く、公用文や学校名では「附属」も使われます。
- 寄付／寄附 … 日常的な表記は「寄付」、法令・公用文では「寄附」が使われるケースがあります。
- 付則／附則 … 法律名としては「附則」が正式表記である場合が多い一方、説明的な文章では「付則」とする媒体もあります。
- 付帯／附帯 … 国会の「附帯決議」など、法令用語としては「附帯」が用いられる一方、一般の文章では「付帯」が目立ちます。
これらは、「どちらか一方が絶対に誤り」というよりも、文書の種類や媒体ごとに運用ルールがあると考えた方が現実に近いです。仕上げの段階で、
- 社内ルール（レギュレーション）
- ブランドガイドライン
- 引用元の法令・規程の表記
を確認しておくと安心です。
附を正しく使うために
ここまで見てきたように、「附」は現代日本語では出番が限られているとはいえ、法律・教育機関名・公的文書などでは今も重要な役割を持っています。このセクションでは、附をどのように使えば「かたいけれども正確な日本語」になるのかを確認していきます。
附の例文5選
附を含む代表的な熟語を、実際の文章例の形で確認してみましょう。
- 本法の施行期日は、附則に定めるところによる。
- 議案第一号に関する附帯決議案を提出いたします。
- 本学の医療機関は、大学附属病院として地域医療を担っています。
- 災害復興支援のための寄附金にご協力をお願いします。
- この設備は、本館に附置されるものとする。
いずれも、公用文・法令・学校名など、「かたい文章」「公式な名称」が並んでいることに気づくはずです。
附を言い換えてみると
附を無理に使う必要がない場面では、次のような言い換えも可能です。
- 憲法附則 → 憲法の付則部分／憲法の付帯条項
- 大学附属病院 → 大学に付属する病院／大学が運営する病院
- 寄附を募る → 寄付金を募る／支援金を募る
- 附帯事業 → 関連事業／付随事業
法律名や正式名称そのものを変えることはできませんが、「説明文」「解説」が目的であれば、読者に分かりやすい言い換えを補うのは有効です。
附を正しく使う方法
附を使うときの一番のコツは、「自分で判断しようとしすぎないこと」です。具体的には次の手順をおすすめします。
- まず、対象となる法律・規程・団体名を公式ソースで確認する
（官報、e-Gov法令検索、学校の公式サイトなど） - そこに「附」が使われているか、「付」になっているかをそのまま踏襲する
- 説明文の中では、無理に附を増やさず、基本は「付」にそろえる
- どうしても判断に迷う場合は、「専門家に相談する」「社内ルールを確認する」
附は「自分のセンスで格好よく使う漢字」ではなく、「公式ルールを尊重して正確に写す漢字」だと捉えると、判断を誤りにくくなります。
附の間違った使い方
最後に、私が実務でよく見かける「附」の誤用パターンを挙げておきます。
- 本来「付」を使う語まで、すべて「附」にしてしまう（交附・給附など）
- 社内規程の中で、「付属」「附属」がページごとにバラバラになっている
- ニュースリリースで「寄附」と書いているのに、企業サイトの別ページでは「寄付」になっている
- 学校名ですべて「附属」と表記しているのに、略称や見出しだけ「付属」になっている
これらは、読み手から見ると「用字の基準があいまい」「細部への配慮が足りない」という印象につながりやすい部分です。漢字そのものの正誤だけでなく、文書全体の一貫性も意識してチェックしてみてください。
まとめ：付と附の違いと意味・使い方の例文
最後に、この記事の内容をコンパクトにまとめます。
- 意味の核としては、「付」は授ける・与える・付け加える、「附」はつく・つける・そえるという違いがあるが、現代日本語ではほぼ重なって使われている。
- 使い分けの実務ルールとしては、公用文では「附属・寄附・附則・附帯・附置」の5語のみに附を用い、それ以外は付を使うのが基本。新聞・メディアでは原則「付」に統一される。
- 日常・ビジネス文書では、特別な理由がない限り「付」で統一し、法律名や学校名など固有名詞は公式表記（附を含む場合もある）を尊重する。
- 英語表現では、付と附の区別はほぼ意識されず、attach／affiliated／supplementary／donation など文脈に応じた訳語を選ぶことになる。
- 例文を通じて、「付する・付与する・付随する・附則・附帯・附属・寄附」などのよく使う表現を押さえておくと、実務での迷いがぐっと減る。
付と附の違いは、一見すると細かい話に思えるかもしれませんが、契約書や公的文書、学校名・団体名などで「どちらを使うか」は、相手への信頼感にも関わるポイントです。まずは自分の書く文章では「付」を標準とし、附は法令・固有名詞・公的ルールに従って使うという軸を持っておくと良いでしょう。
なお、漢字の使い分けは、時代や媒体によって基準が変わることもあります。ここで紹介した内容はあくまで一般的な目安であり、最終的には「正確な情報は公式サイトをご確認ください」「最終的な判断は専門家にご相談ください」というスタンスを忘れないでください。付と附の関係に慣れてきたら、同じく紛らわしい漢字のペアである「又」と「叉」の違いなども、ぜひあわせてチェックしてみてください。
