保証人・連帯保証人の実例から学ぶリスクマネジメント

お金を借りるときや賃貸契約、事業資金の借入などで「保証人」や「連帯保証人」という言葉を目にすると、「保証人と連帯保証人の違いや意味がいまいち分からない」「連帯保証人はなってはいけないと聞くけれど、どの程度危険なのか知りたい」と不安になる方は少なくありません。

特に、身近な家族や友人から「保証人になってほしい」「連帯保証人をお願いしたい」と言われたとき、保証人と連帯保証人の違いや責任の重さを正しく理解していないと、あとになって思わぬトラブルや多額の返済義務を抱えてしまうリスクがあります。

一方で、賃貸契約や住宅ローン、事業融資の場面では、保証人や連帯保証人の意味を正しく知り、仕組みを理解しておくことで、リスクを抑えながら契約を結ぶことも十分に可能です。「保証人とは何か」「連帯保証人とは何か」という基本に立ち返り、その違いと意味をわかりやすく整理しておくことが、トラブルを防ぐ最初の一歩になります。

このページでは、保証人と連帯保証人の違いと意味を、できるだけ専門用語をかみ砕きながら解説していきます。実際にありがちなケーススタディや、民法改正で変わった保証人制度のポイントにも触れ、これから保証人や連帯保証人として名前を書く可能性がある方が、自分と家族を守るために押さえておきたいリスクマネジメントの考え方をまとめました。

法律や金融の話はどうしても難しくなりがちですが、一度整理してしまえば、保証人と連帯保証人の違いや意味はそれほど複雑ではありません。この記事を読み終えるころには、「どのような場面で、どこまで責任を負うことになるのか」「どんなときに専門家へ相談するべきか」が自分の言葉で説明できる状態を目指していきましょう。

保証人と連帯保証人の基本を知る

まずは、保証人と連帯保証人の意味と違いを整理しておきましょう。ここをあいまいなままにしておくと、契約書にサインするときに「思っていたより責任が重かった」という事態になりがちです。基本的な役割と義務を理解しておくことが、その先のリスクマネジメントにつながります。

保証人とは？その役割と義務

保証人とは、主にお金の貸し借りや賃貸借契約などにおいて、主債務者（お金を借りる人）が支払えなくなったときに代わりに支払うことを約束する人を指します。保証人と債権者（お金を貸す側）のあいだで結ばれる「保証契約」によって、その義務が生じます。

ただし、いわゆる通常の保証人（単純保証人）には、次のような権利が認められています。

権利の名称	内容のイメージ
催告の抗弁権	「まずは本人（主債務者）に請求してください」と主張できる権利
検索の抗弁権	「本人に資力があるので、先に本人の財産を差し押さえてください」と主張できる権利
分別の利益	保証人が複数いるとき、頭数で割った金額だけ支払えばよいというルール

これらの権利のおかげで、通常の保証人は、いきなり全額を請求されるのではなく、まずは主債務者が支払えるかどうか、他に保証人がいるかどうかを踏まえたうえで責任を負うことになります。

連帯保証人とは？仕組みと責任の理解

連帯保証人は、保証人の一種ですが、主債務者とほぼ同じレベルの返済義務を負う存在です。保証契約のうち、「連帯する」という特約を付けたものが連帯保証であり、その契約に基づいて責任を負う人が連帯保証人です。

連帯保証人の大きな特徴は、先ほどの3つの権利

• 催告の抗弁権
• 検索の抗弁権
• 分別の利益

が一切認められていないことです。

連帯保証人になるとどうなるのか

少し具体的にイメージしてみます。

• 主債務者が返済を滞納すると、債権者は「まず本人に請求する」ステップを飛ばし、いきなり連帯保証人に全額請求できる
• 主債務者に十分な財産があったとしても、「先に本人の財産から差し押さえてください」と主張できない
• 連帯保証人が複数いたとしても、債権者からは誰か一人に全額請求される可能性がある

つまり連帯保証人は、「自分が借りたのとほとんど同じ」レベルの重い責任を負うことになります。契約書に「保証人」ではなく「連帯保証人」と書かれているときは、責任の重さが大きく変わる点に注意が必要です。

保証人と連帯保証人の違いをわかりやすく解説

ここまでのポイントを、表で整理してみます。

	保証人	連帯保証人
主な立場	主債務者を一歩後ろから支える立場	主債務者とほぼ同じ立場
催告の抗弁権	ある（先に本人に請求を求められる）	ない
検索の抗弁権	ある（本人の財産の差押えを求められる）	ない
分別の利益	ある（複数保証人なら頭数で割った金額のみ）	ない（全額請求され得る）
請求の順番	原則として本人が先	本人と同様にいきなり請求される
責任の重さ	重いが、一定の防波堤あり	本人同等レベルで非常に重い

このように、保証人と連帯保証人の違いは、「責任を負う順番」と「守ってくれるルールの有無」に集約できます。特に連帯保証人になる場合は、「自分が借りた場合と同じくらいの覚悟があるか」を軸に考えると、判断を誤りにくくなります。

なぜ保証人や連帯保証人が必要なのか

そもそも、なぜ保証人や連帯保証人が求められるのでしょうか。ここでは、金融機関や貸主の視点から、保証人制度の意味を整理しつつ、家族を保証人にするメリット・デメリットや、リスクマネジメントとしての考え方を解説します。

家族を保証人にするメリットとデメリット

実務上、保証人や連帯保証人を頼む相手として最も多いのが、配偶者・親・兄弟姉妹などの家族です。家族を保証人にすることには、たしかに次のようなメリットがあります。

• 信頼関係があるため、頼みやすい・引き受けてもらいやすい
• 金融機関から見ても、収入や資産状況を把握しやすいケースが多い
• 事業資金の融資などでは、「家族もリスクを共有している」と評価される場合がある

しかし、その一方でデメリットも非常に大きいです。

• 万が一返済が滞った場合、家族に直接請求が行き、生活基盤が揺らぐ可能性がある
• 返済トラブルが家族関係の悪化・断絶につながることがある
• 離婚・相続など、ライフイベントと絡んで複雑な問題を生むことがある

債務者との契約における保証人の重要性

保証人制度は、債権者から見ると「人的担保」という役割を果たします。すなわち、「もし主債務者が支払えなくなっても、この人が代わりに支払ってくれる」という保証があることで、融資や賃貸借契約を安心して結べるようになるわけです。

保証人がいることで、次のようなメリットが生まれます。

• 本来なら断られていたかもしれない融資や契約が通ることがある
• 借入条件（金利や限度額）が有利になる場合がある（あくまで一般的な傾向）
• 貸す側にとってもリスクが下がり、健全な取引がしやすくなる

一方で、保証人制度がなければ、貸す側はリスクを恐れて融資に消極的になり、結果として必要な人が必要な資金にアクセスできなくなる可能性があります。その意味で、保証人制度は「双方のリスクを調整する仕組み」として機能しているとも言えます。

リスクマネジメントとしての保証人制度

保証人制度をリスクマネジメントの観点から見ると、次のようなポイントが見えてきます。

• 債権者にとっては、「返済不能になっても一定の回収が見込める」というリスクヘッジ
• 主債務者にとっては、「保証人を立てることで本来受けられないサービスを受けられる」可能性
• 保証人にとっては、「自分もリスクを負う」という強い自覚と確認が必要な立場

最近では、保証人や連帯保証人を立てる代わりに、保証会社（家賃保証会社や信用保証協会など）を利用するケースも増えています。これにより、家族や友人にリスクを負わせずに契約できる一方、保証料が発生したり、保証会社の審査を受ける必要があったりといった別のコストやハードルも存在します。

保証人・連帯保証人としての実例

ここからは、具体的なケーススタディを通して、保証人と連帯保証人がどのような場面でどんなリスクを負うのかをイメージしていきます。実際の相談事例をもとにした「よくあるパターン」をベースに、成功例と失敗例の両方を取り上げます。

実際のケーススタディ：成功と失敗

実務でよく耳にするのは、次のようなケースです（個人が特定されないよう、内容は一般的なイメージにアレンジしています）。

ケース1：返済計画を共有しながら連帯保証人になったケース（比較的うまくいった例）

• 長男が家業の設備投資のために1,000万円を借入
• 父親が連帯保証人となり、返済計画や売上予測を家族会議で共有
• 事業が順調に推移し、返済も無理なく進行

このケースでは、連帯保証人となる前に、事業計画や返済計画が具体的に検討され、家族間でリスクを共有していたことが大きなポイントです。万が一事業がうまくいかなかった場合の方針も話し合っていたため、心理的な負担が少なく、結果として大きなトラブルには発展しませんでした。

ケース2：友人の頼みで安易に連帯保証人になったケース（典型的な失敗例）

• 友人から「短期間だけだから」「絶対に迷惑はかけない」と頼まれて消費者金融の連帯保証人に
• 具体的な借入金額や金利、返済状況を確認しないまま契約
• 数年後、友人が返済不能となり、連帯保証人に全額請求が集中

このケースでは、契約書の内容はおろか、自分が連帯保証人になっている自覚すら薄いまま時間が経ってしまった結果、突然の督促状や差押え予告に直面することになりました。債権者からすると、連帯保証人には直接全額請求できるため、友人より先に連絡が来ることも珍しくありません。

住宅ローンにおける保証人の役割

住宅ローンでは、金融機関や商品によって扱いが大きく異なります。最近は、保証会社を利用する形が一般的になっており、個人の連帯保証人を求めない商品も増えています。一方、自営業者や収入に波がある人が借りる場合、配偶者や親が連帯保証人になるケースも依然として存在します。

住宅ローンにおける保証人・連帯保証人のポイントは次のとおりです。

• 連帯保証人が住宅ローン返済にトラブルが起きると、自宅が競売にかけられるリスクがある
• 返済不能になった場合、連帯保証人にも一括請求が行き、他の財産や収入に影響が出る可能性がある
• ペアローンや連帯債務型ローンなど、保証人ではなく「共に借りる」形の契約も存在する

住宅ローンは金額が大きく返済期間も長いため、連帯保証人の責任も長期間にわたって続く点が特徴です。特に、離婚や転職、病気など、ライフイベントが重なると返済計画が崩れやすくなるため、慎重に検討する必要があります。

債務整理の際に保証人が果たす役割

主債務者が返済できなくなり、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を選ぶ場合、保証人や連帯保証人に大きな影響が出ます。

• 任意整理：主債務者の返済条件を見直す手続き。保証人に対する請求は続くため、保証人との話し合いが必要になる
• 個人再生：裁判所の手続で借金の一部をカットしてもらう制度。主債務者の負担は軽くなるが、保証人に対しては全額請求されることが多い
• 自己破産：主債務者が支払い不能になったと認められた場合、多くの借金の返済義務が免除される手続き。保証人・連帯保証人は原則として免除されない

つまり、主債務者が債務整理をしても、保証人や連帯保証人が自動的に救われるわけではありません。むしろ、債務整理の開始と同時に、保証人への請求が一気に強まることもあります。

保証人・連帯保証人になる際の注意点

ここからは、保証人・連帯保証人として契約する直前の段階で、必ず押さえておきたい注意点を整理していきます。契約書のどこをチェックすべきか、どんなリスクがあるのかを事前に理解しておくことで、安易な引き受けを防ぐことができます。

連帯保証人になるときのリスクとは

連帯保証人になるときの主なリスクは、次のとおりです。

• 主債務者と同じ金額の返済義務を負う可能性がある
• 主債務者より先に、いきなり一括請求されることがある
• 自分の預貯金・給与・不動産などが差し押さえられるリスクがある
• ブラックリスト（信用情報機関への事故情報登録）により、自分の将来のローンやクレジットカードに影響する可能性がある
• 返済トラブルが人間関係の悪化・破綻につながる

これらはあくまで一般的なリスクですが、「主債務者が返せないと、自分がほぼ同じだけ責任を負う」という構造そのものは変わりません。金額が小さいからといって安心してしまうのではなく、収入や資産、将来のライフプランを踏まえたうえで、無理のない範囲かどうかを冷静に判断することが大切です。

契約書で確認すべきポイント

保証人・連帯保証人になるときは、契約書を細かく読むことが何より重要です。特に、次のようなポイントは必ず確認しておきましょう。

• 保証の種類（通常の保証か、連帯保証か）
• 保証する金額の上限（極度額）が定められているかどうか
• 保証の対象となる債務の範囲（元本だけか、利息・遅延損害金も含むのか）
• 保証期間（いつまで保証義務が続くのか）
• 主債務者が返済不能になった場合の取り扱い（期限の利益喪失条項など）

2020年4月の民法改正以降、個人が保証人となる根保証契約では、極度額（保証する金額の上限）を定めることが義務づけられました。極度額を定めていない根保証契約は無効とされるため、契約書に極度額が明記されているかは必ずチェックしましょう。

拒否権や抗弁権の理解とその適用

通常の保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」といった抗弁権が認められていますが、連帯保証人にはこれらがありません。この違いを理解しておくと、「どこまで自分を守れるのか」のイメージがつきやすくなります。

• 催告の抗弁権：債権者から請求されたとき、「まずは主債務者に請求してほしい」と主張する権利
• 検索の抗弁権：主債務者に資力がある場合、「先に主債務者の財産から差押えをしてほしい」と主張する権利
• 分別の利益：複数の保証人がいるとき、それぞれが「あくまで自分の持ち分だけ」支払えばよいとされるルール

連帯保証人にはこれらの権利が認められないため、「主債務者がまだ支払える状態なのに、先に自分に請求が来る」「他にも連帯保証人がいるのに、自分一人に全額請求される」といったことが起こり得ます。

保証人に必要な手続きと制度

この章では、保証人・連帯保証人として契約を結ぶ際の具体的な手続きや、債権者から請求が来たときの対処法、公証人を活用するケースについて解説します。手続きの流れを知っておくことで、いざというときに慌てず対応しやすくなります。

契約締結時に注意すべきこと

保証契約は、原則として書面（または電子書面）で行うことが法律上の要件となっています。口頭で「いいよ」と言っただけでは効力を持たず、署名・押印（電子署名を含む）を通じてはじめて法的義務が発生します。

契約締結時のチェックポイントは次のとおりです。

• 契約書の名義（自分の氏名・住所・生年月日など）が正しく記載されているか
• 保証の種類（保証人か連帯保証人か）がはっきり区別されているか
• 極度額・保証期間などの重要な条件が明記されているか
• 不明点がある場合、その場で質問し、メモを残しておくか
• 可能であれば、その場で一度持ち帰り、家族や専門家と相談する時間をとるか

特に、「実は連帯保証人だった」「極度額を確認していなかった」というトラブルは後を絶ちません。署名・押印する前に、納得できるまで確認することが何より重要です。

債権者からの請求に対する対処法

もし債権者から返済の請求や督促状が届いた場合、次のようなステップで落ち着いて対応しましょう。

1. まずは無視しないこと（放置すると法的手続きが進んでしまう）
2. 請求書や契約書など、手元にある資料をすべて整理する
3. 主債務者に現在の状況を確認し、今後の返済方針を話し合う
4. 早めに弁護士・司法書士などの専門家に相談し、法的な選択肢を確認する
5. 分割払いの交渉や、債務整理を含めた解決策を検討する

公証人に依頼するメリット

大きな金額の貸し借りや、親族間での資金援助などでは、公正証書を作成しておくケースもあります。公証役場で公証人に依頼し、契約内容を公正証書として残しておくと、次のようなメリットがあります。

• 契約内容が明確に文章化され、後から「言った・言わない」の争いになりにくい
• 公正証書に「執行認諾文言」が入っている場合、裁判を経ずに強制執行が可能になる
• 第三者（公証人）が関わることで、公平性が一定程度担保される

ただし、公証人に依頼するには手数料がかかり、手続きも一定の時間と手間が必要です。「どの程度の金額・リスクなら公正証書を検討するべきか」は、案件ごとに異なりますので、必要に応じて専門家に相談しながら決めるとよいでしょう。

専門家に相談すべきケース

保証人や連帯保証人の問題は、金額や関係性が大きく絡むため、自己判断だけで解決しようとすると、かえって状況を悪化させてしまうこともあります。この章では、どのような場合に専門家へ相談すべきか、相談先の選び方などを整理します。

弁護士や司法書士の役割と選び方

保証人・連帯保証人に関する相談先として代表的なのは、弁護士・司法書士です。

• 弁護士：訴訟を含むあらゆる法律問題を扱える。交渉から裁判まで一貫して対応可能
• 司法書士：一定の範囲内の債務整理（過払い金請求や簡易裁判所での訴訟代理など）に対応可能

事務所を選ぶときのポイントとしては、

• 債務整理・保証人トラブルなどの取り扱い実績があるか
• 初回相談が有料か無料か、費用体系が明確か
• 説明がわかりやすく、相談しやすい雰囲気か
• オンライン相談や夜間・休日相談に対応しているか

などをチェックするとよいでしょう。

リーガルサポートを活用するメリット

最近では、法テラス（日本司法支援センター）や自治体の無料相談、弁護士会の法律相談センターなど、公的なリーガルサポートも充実してきています。一定の収入・資産要件を満たす場合、弁護士費用の立替え制度などを利用できることもあります。

こうしたリーガルサポートを活用するメリットは、

• 費用面の不安がある場合でも、相談のハードルを下げられる
• 信頼できる専門家を紹介してもらいやすい
• 問題が大きくなる前の早い段階で、選択肢を知ることができる

といった点にあります。

自身が保証人になる際の事前相談の流れ

「これから保証人・連帯保証人を頼まれている」「契約書を渡されたところ」という段階で専門家に相談する場合、おおまかには次のような流れになります。

1. 主債務者から渡された契約書やパンフレットをまとめて持参する
2. どのような経緯で保証人を頼まれたか、簡単に時系列で説明する
3. 自分の収入・資産状況（無理のない範囲かどうか）を共有する
4. 保証人になった場合のリスクや、代替案（保証会社利用など）について意見を聞く
5. そのうえで、引き受けるかどうかの方針を決める

このように、契約前に一度立ち止まって相談することで、「本来なら避けられたはずのトラブル」を回避できる可能性が高まります。

保証人制度の改正と今後の展望

保証人・連帯保証人をめぐるルールは、2020年の民法改正を経て大きく変わりました。この章では、改正のポイントと今後の方向性、「保証人にならない選択肢」について考えていきます。

民法改正が保証制度に与える影響

2020年4月1日に施行された民法改正では、個人の保証人を過度な負担から守るためのルールが整備されました。主なポイントは次のとおりです。

• 個人が保証人となる根保証契約では、極度額を定めなければ契約が無効になる
• 事業用の融資に関する個人保証では、保証人予定者に対して、一定の情報提供義務が課される
• 賃貸借契約などでも、極度額を明記した連帯保証契約が標準化されつつある

これらの改正により、「どこまで責任を負うのかが見えやすくなった」一方で、契約書のボリュームは増え、内容も複雑になりがちです。以前にも増して、契約書をきちんと読み込む必要性が高まっています。

これからの保証人制度についての考察

今後の方向性として、個人の保証人・連帯保証人に依存しない形の取引が増えていくと考えられます。

• 賃貸では、家賃保証会社の利用がさらに一般化していく
• 事業融資では、信用保証協会や各種保証制度の活用が広がる
• 個人保証に頼らない融資スキーム（事業計画や担保評価を重視する融資）が増える可能性

一方で、地域の小規模取引や家族間の援助など、どうしても保証人・連帯保証人を前提とせざるを得ない場面も残り続けるでしょう。そのため、「保証人にならないこと」だけではなく、「保証人になる場合のリスクを正しく理解し、最小限に抑える工夫」を考える必要があります。

保証人にならない選択肢とそのメリット

保証人にならない選択肢としては、次のようなものが考えられます。

• 保証会社を利用する（保証料を支払う代わりに、家族・友人にリスクを負わせない）
• 借入金額や契約内容を見直し、保証人不要の範囲に抑える
• そもそも借入や契約そのものを見直し、別の手段で目的を達成できないか検討する

保証人にならないことは、短期的には「頼みを断る」ことになり、心理的な負担も大きいかもしれません。しかし、自分と家族の生活を守るという意味では、非常に合理的なリスクマネジメントでもあります。丁寧に事情を説明し、お互いの立場を尊重しながら結論を出せると理想的です。

借金返済を考える全ての人へ

ここまで、主に保証人・連帯保証人の立場から話を進めてきましたが、借金の当事者（主債務者）にとっても、保証人の存在は非常に重要です。この章では、借金問題そのものへの向き合い方や、不動産の活用、相談する事務所の選び方などを簡潔に整理します。

自己破産や個人再生の検討

返済がどうしても難しくなった場合、自己破産や個人再生といった法的手続きが選択肢に上がります。

• 自己破産：原則としてほとんどの借金が免責される一方、一定の財産を手放す必要がある
• 個人再生：借金の一部をカットし、残りを3〜5年程度で分割返済していく制度

ただし、これらの手続きは保証人・連帯保証人の負担を軽減する制度ではなく、むしろ保証人への請求が集中するきっかけになる場合もあります。主債務者が債務整理を検討する際は、保証人・連帯保証人と一緒に方針を考えることが重要です。

リスクを減らすための不動産活用法

借金と不動産（持ち家や投資物件）は密接に結びつくことが多く、リスクを減らすためには次のような視点が役立ちます。

• 返済が苦しくなる前に、不動産の売却や住み替えを検討する
• リースバックや任意売却など、強制的な競売を避けるための手段を知っておく
• 収益物件を持っている場合、賃料収入とローン返済のバランスを見直す

不動産を活用することで、借金の整理と生活の再建を両立できるケースもありますが、逆に判断を誤ると損失が大きくなることもあります。不動産会社の提案を鵜呑みにせず、必要に応じて弁護士や不動産に詳しい専門家に意見を求めることをおすすめします。

トラブル回避のための事務所選び

債務整理や保証人トラブルの相談先となる法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際には、次のような点を意識するとよいでしょう。

• 料金体系が分かりやすく、ホームページなどに具体的に掲載されているか
• 保証人・連帯保証人案件を含めた債務整理の実績があるか
• 説明が専門用語だらけではなく、一般の人にも分かる言葉で話してくれるか
• 無理に契約を急がせたり、過度な不安をあおったりしないか

法律問題は、情報の非対称性が大きくなりがちな分野です。「何をしてくれるのか・いくらかかるのか」を事前にできる限り具体的に確認し、納得できる事務所を選ぶことが大切です。

まとめ：保証人・連帯保証人を理解する重要性

最後に、この記事でお伝えしてきたポイントを整理しつつ、保証人・連帯保証人の意味と違いをどのようにリスクマネジメントに活かしていくかをまとめます。

保証人を選ぶ際のポイント

保証人・連帯保証人をお願いする側の立場としては、次のポイントを意識することが重要です。

• 相手が負うリスクを、できるだけ具体的に説明する（責任の範囲・金額・期間など）
• 相手の生活に無理のない範囲でお願いする（返済計画も共有する）
• 保証会社の利用や契約内容の見直しなど、「保証人にならない選択肢」も一緒に検討する

そして、保証人を引き受ける側としては、

• 保証人と連帯保証人の違いや意味を正しく理解したうえで判断する
• 自分と家族の生活を守れる範囲かどうかを冷静に見極める
• 少しでも不安がある場合は、契約前に専門家へ相談する

といった視点を持っておくことで、後悔の少ない選択につながります。

リスクマネジメントとしての保証人の意義

保証人・連帯保証人の制度は、一見すると「怖い」「できれば関わりたくない」というイメージが先行しがちです。しかし本来は、

• 貸す側のリスクを減らし、必要な人にお金やサービスを届けるための仕組み
• 家族や事業パートナーが互いに支え合うための仕組み
• 金銭トラブルを事前に可視化し、お互いの責任を明確にするための仕組み

という側面も持っています。

大切なのは、保証人・連帯保証人の意味と違いを正しく理解し、そのうえでどのように関わるかを主体的に選ぶことです。正確な情報は公式サイトをご確認いただきつつ、最終的な判断は弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。